2015-08-27 第189回国会 参議院 内閣委員会 第21号
まず、連邦議会の下院で民主、共和党の両党議員によるメディケア成り済まし犯罪防止法を提案をしたけれども、しかし上院での議決がなかったと、法案成立しなかった。二〇一一年、内国歳入庁はらちが明かなくなって、成り済まし被害に遭った納税者に対して、別途、身元保護個人納税番号、ＩＰＰＩＮの発行に踏み切ったと。二〇一二年には二十五万二千人に発行した。
まず、連邦議会の下院で民主、共和党の両党議員によるメディケア成り済まし犯罪防止法を提案をしたけれども、しかし上院での議決がなかったと、法案成立しなかった。二〇一一年、内国歳入庁はらちが明かなくなって、成り済まし被害に遭った納税者に対して、別途、身元保護個人納税番号、ＩＰＰＩＮの発行に踏み切ったと。二〇一二年には二十五万二千人に発行した。
今回取り上げたアメリカのそういう法案は、米国の民主、共和党の与野党超党派議員が、アメリカの産業界や議員選出地域の要求をＴＰＰ交渉へ反映させて貫徹するということを、政府やオバマ大統領に対して、再交渉や修正も辞さずということを求める法案とも言えるわけですね。
アジア局長の方から御報告をいただきましたのは、ことしの五月以降、民主共和党の国会議員金鍾泌、朴鍾圭、李秉禧、無所属国会議員李厚洛、金振晩。それから七月十九日連行、八月二十三日釈放が民主共和党の吉典植、具泰会、金竜泰、申洞植、張栄淳、玄梧鳳、新民党の鄭海永、高興門、朴海充、朴永禄、金守漢、崔炯佑、金東英、宋元英。五月十七日連行、いまだに釈放されないものが李宅敦、これは有名な弁護士であります。
○浜本万三君 そういたしますと、先ほど政治家の方が話し合われた内容を韓国政府と厚生省で引き継いでやっておられるというお話なんですが、その政治家の方というのは正確に言えば自由民主党の当時韓国に行かれました木野晴夫団長、これは政調会副会長さんでございますが、それから韓国の民主共和党政策委員会の議長さん、このお二人のことを指していらっしゃるのですか。
四倍のプロジェクトだから、つまり有償資金も使っているのだから、同じ時期に同じ金成坤さんですから、民主共和党の財務委員長として大統領選挙資金をおつくりになったんでしょうから、だから、その四倍金が抜けていてもおかしくない。十億円がソウル地下鉄なら、通常四十億円あってしかるべきである。私の調べた限り、それ以上になる。ほかの話を聞いてみると、百億ぐらいあるのかもしれない。
当時、この方は韓国与党、民主共和党の財務委員長、双竜財閥の当主。いみじくも同じ人。これだけ申し上げればおわかりでしょう。同じパターンですよ。 ところで、もう一点。簡単に申し上げます。 「身の毛もよだつ“怪談”」こういうふうに書きまして、小野田修二さん「商社の陰謀」、ここに私の持っている本がございます。とんでもない方が出てまいります。それはどういうことか。「朴大統領に「百万ドル」献金？！」
さっきの御報告にも一応その底流というようなものがありましたけれども、最近の韓国情勢というものは、先ほど局長が報告されたよりももっと厳しい形で朴大統領批判が民衆の中に渦巻いていて、それが釜山、馬山のデモに発展をすると同時に、体制の中に、これは最終的には金載圭ＫＣＩＡ部長がああいう行動に出たわけですからこれは明らかになったわけですけれども、それがすでにこの夏ごろからかなり顕在的な形で大統領府あるいは民主共和党
これも時間がないので詳しいことを申し上げる時間がありませんけれども、たとえば金泳三新民党総裁を議員から除名するという民主共和党の会議があるところへ、恐らく殺された車室長でしょうが、大統領府の幹部が乗り込んで民主共和党の中の除名はひど過ぎるという穏健派を抑えて除名の決定をさせてしまったという、これはもう射殺事件より大分前の時点でそういうことが起こっている。
これは、訪日中の韓国民主共和党の文亨泰氏が二十九日、大平首相との会見の際に述べ、これはもちろん一月二十九日でございますが、また、一月三十一日には園田外相に会ってその旨を伝えたということであります。この問題について御説明をいただきたいと思います。
一昨日、アメリカの下院フレーザー委員会がソウル地下鉄車両輸出に絡んで、日本側商社の三菱商事、三井物産、そして丸紅、日商岩井、この四商社がリベートとして米国銀行のＳ・Ｋ・キム口座、これは金成坤、元韓国民主共和党の財政委員長のことでありますが、この口座に振り込んだリベート二百五十万ドルのうち、四十八年の一月と五月に振り込んだ百万ドル及び三十万ドル、合計百三十万ドルがチェース・マンハッタン銀行東京支店の韓国外換銀行口座
なぜかと申しますと、当時住友商事の津田久社長のところへ昭和四十一、二年のころに韓国の有力者Ｋ氏 ——これはソウル地下鉄でも疑惑の人物となっている故金成坤当時の民主共和党財務委員長ではないかと言われていますが、このＫ氏が再三訪れて、浦項製鉄の事業を住友商事に任せる見返りとして一〇％以上の金を捻出し韓国政権に献金してほしいという旨の話が持ち込まれているということであります。
たとえば、一九七〇年ガルフ社に不正政治献金を強要した金成坤民主共和党財務委員長は、今度は重大な選挙戦で、本格的な反対党があり、大衆的な宣伝の必要があるとして三百万ドルの献金を要求している。まさに一億ドル借款と同じ時期にこのことが起こっておるのであります。
一九七一年、この第四回の日韓定期閣僚会議がなされた明くる年というのは一体どういう年かというと、朴政権が命運をかけた大統領選挙、国会議員選挙が激しく戦われ、与党民主共和党が莫大な選挙資金を使ったと言われる時期であります。新聞にも「チェックの手段なし 政府系資金の対韓経済協力商社のかせぎ場に」とまで書かれたあのソウル地下鉄問題は、このときに起こった話ではありませんか。
ここに金成坤さんではないか、私はそうではないかと本当に思っておりますけれども、当時、民主共和党の財務委員長をおやりになっておりましたね。当然その話が出てくるのはあたりまえだ。 そして、実は時期的に見ますと、朴大統領さんと金大中氏の選挙は四十六年四月二十七日だ。
朴の率いる民主共和党に対抗する政党も幾つかあり、それらの党員は国会議員として国会で活躍しているが、実質的に無力であり、また政府を公然と批判することは法律違反となっている。元大統領のポチョムキン及び一九七一年の大統領選挙に朴の対立候補として出馬し、その後韓国ＣＩＡにより日本から誘拐された金大中は、政見を発表したかどで実刑を宣告されている。」こう言っております。これは国防省の文章だ。
その具体例の一つとして金炯旭氏は、いわゆる金圭南という、朴の与党であります民主共和党の国会議員、これが一九七二年、スパイの容疑で死刑になった。この問題等を例に挙げて、警察庁とお互いに協定を結んで情報の交換をやっていたというこの問題について、ひとつ警察庁長官の御答弁をいただきたい。――長官はいらっしゃいませんか。長官はいらっしゃらない……。
○立木洋君 これは、一九七五年に米上院外交委員会多国籍企業小委員会と米証券取引委員会が、ガルフの政治献金の問題を追及した中での報告書が出されているわけですが、その報告書によりますと、一九七〇年民主共和党は、これは韓国のですね、「さらに激しい政治的挑戦に直面して、新に政治献金を要請した。」、これはガルフに対してです。
○立木洋君 まあ大臣は協力委員会としてはしなかった、しかしその中の個人がやったかもしれない、その点についてはそれは協力委員会としてではないという回りくどいお話ですけれども、この日韓協力委員会の中に参加されておるいわゆる韓国の代表として、金成坤、あの民主共和党の財務委員長です、御存じですか。
そして、この中で、ガルフ社のドーセー氏に対して、実は第四回常任委員会にも第五回常任委員会にも出席した民主共和党財務委員長金成坤氏が——これは大臣も御存じの方だと思いますが、その金氏が単刀直入に問題に入り、わが社の繁栄は、つまりガルフ社の繁栄は一千万ドルの政治献金にかかっていると語った。こうして結果的にはこの献金は一千万ドルでなしに三百万ドルに終わったということがこの報告書にあります。
そして七一年には、いわゆる国会議員の選挙に朴大統領の意図を受けて済州島から民主共和党の国会議員に当選をして、そして七三年の選挙にも当選をしていられるわけだ。これがしばしば日本へ来ていられるわけでございますが、この洪と林秀根氏というのは非常に親しい。同じく済州島出身だということもありまするし、年齢も近いということもありまするが、その他いろいろの関係で近いのであります。
これで終わりますが、最終的な結論として私ぜひ申し上げたいのは、このような疑惑にあふれた時期、これはちょうど韓国の朴大統領の主宰する民主共和党に三百万ドルの政治献金をした、ちょうどその選挙があった、そしてレイナード証言その他でその辺のいきさつがどうもおかしいということが明らかになっている、こういうことがどんどん明確になってまいっております。
○大森説明員 ただいま先生御指摘のように、ガルフ社取締役会特別調査委員会の報告書、いわゆるマックロイ報告書と言われているものですけれども、この報告書によれば、ガルフ社は一九六六年に百万ドル、一九七〇年に三百万ドルの政治献金を韓国の民主共和党に対して行ったということが出ている次第でございます。
○大森説明員 この報告書によりますれば、ガルフ社は、一九六六年に百万ドル、また、一九七〇年に三百万ドルをそれぞれ民主共和党に政治献金を行ったとされております。
それによりますと、ガルフのドーシー会長が、いわゆるロッキード事件の場合のコーチャンその他の証人と同じようにガルフ問題について証言をしているわけですが、それによりますと、朴政権になって以来、主として一番最初一九六六年に百万ドル、七〇年に三百万ドル、しかもそれは朴政権の与党である民主共和党の側からの要求によって献金が行われた、こういうふうに証言をしているわけであります。
そこで、これは宮澤外務大臣の見解を伺いたいんですが、たとえば韓国では南北不可侵条約を結ぶべきだとか――これは民主共和党の朴浚圭政策委員会議長が言っていることですね。あるいは日米中ソの四つの国に南北が加わった東北アジア平和会議を持つべきだ――これは新民党の金泳三総裁が言っていることですね。